ご自身の状況がどれに当てはまるか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。
要件の確認から書類作成、申請代行、不許可時の再申請まで一貫してサポートします。
出入国在留管理庁のガイドライン改定に伴い、永住許可審査の基準がより具体化・厳格化されています。HP掲載用に主要な3大要件と審査ポイントをまとめています。
日本の法令を遵守し、日常生活において社会的非難を受けることのない生活を営んでいること。懲役・禁錮・罰金刑などの刑事処分を受けていないこと、および軽微な交通違反等を繰り返していないことが厳格に審査されます。
世帯年収基準:世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入」を上回る水準に継続して達していること(※「家族滞在」など就労を主目的としない在留資格の家族収入は合算不可)。
将来の安定性:公共の負担にならず、将来にわたり安定した生活を継続できる資産・技能や、将来の年金受給見込額等が確認されます。
居住歴・出国期間:原則として継続10年以上日本に在留し、うち5年以上は就労資格または居住資格で在留していること(配偶者特例や高度専門職等の緩和措置あり)。また、長期の出国(1回で6ヶ月以上、または通算2年6ヶ月以上)がないことが求められます。
公的義務の期日通りの履行:税金(所得税・住民税)、公的年金、医療保険料等について、単に「未納がない」だけでなく「過去にわたって納期限通りに納付していること」が厳しく確認されます。
最長の在留期間:現在お持ちの在留資格において、定められた最長の在留期間(実務上「3年」または「5年」)を得ていること。
日本語能力・社会定着性:一定の日本語能力(CEFR B1相当以上)や、養育する学齢期の子どもがいる場合は適切な就学状況が審査対象となります。
※永住許可申請における必要書類や適合判断は、職種、就労形態、世帯構成、過去の経歴(育児休業や交通違反歴等)によって一人ひとり厳密に異なります。不要な書類の提出や必要書類の不足は審査結果に直接影響するため、当事務所では法的責任を伴う個別の必要書類のご案内は正式ご契約後に実施させていただいております。ご自身の状況に関するご相談につきましては、まずはお気軽にお問い合わせください。
必要書類はご状況によって異なります。ご依頼後、お客様専用の書類リストをお渡しします。
お客様専用の書類リスト・申請書・理由書を作成する「お手軽プラン」から、申請代行・再申請まで含む「フルサポートプラン」まで、5つのプランをご用意しています。
不許可理由を入管で確認し、改善できる点を整理したうえで再申請をサポートします(レギュラープラン+リカバリープラス以上)。
日本国籍の取得(帰化)に関するご相談から、法務局への申請書類の作成まで一貫してサポートします。
初回のご相談で帰化の要件を満たしているかを確認したうえで、法務局への事前相談、必要書類の収集・作成、申請書一式の作成、提出後のフォローまで対応します。帰化申請は必要書類が多く、本国から取り寄せる書類もあるため、準備に半年前後かかることも珍しくありません。早めにご相談ください。
就労・経営・家族滞在など、各種在留資格の新規申請・更新・変更をサポートします。
期限管理から必要書類の準備、申請取次まで対応します。転職・結婚・独立など状況の変化に伴う変更申請もご相談ください。
在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請のいずれにも対応します。申請書類の作成だけでなく、申請取次行政書士として入管への提出を代行できるため、お客様やご担当者が入管へ出向く必要はありません。
国際結婚に伴う手続き、外国人雇用に関するご相談など、在留資格以外の国際業務もご相談いただけます。
外国人材の採用時の在留資格の確認、雇用契約書の整備、入社後の在留管理まで、人事労務の実務経験をもとにサポートします。
国際結婚に伴う各種手続き、外国語の契約書の作成・チェックなどに対応します。
※労務関連につきましては、提携社労士と連携し対応致します。
外国籍の方が経営・従事する建設業・解体業のお客様からのご相談が増えています。許可の新規取得から更新、業種追加まで対応します。
建設業許可の新規・更新・業種追加、その他各種営業許可の申請をサポートします。
上記以外にも、行政書士としてさまざまな許認可・手続きに対応しています。
遺言書の作成支援、相続関係説明図・遺産分割協議書の作成などに対応します。外国籍の方が関わる相続もご相談ください。
上記以外の手続きについても、まずはお気軽にお問い合わせください。
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